2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
また、民間の養殖施設につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の低利融資を利用していただくことができると思っております。 水産庁としては、引き続きサーモン養殖の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
また、民間の養殖施設につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の低利融資を利用していただくことができると思っております。 水産庁としては、引き続きサーモン養殖の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
養殖施設の再建について、漁業近代化資金とか農林漁業施設資金等の融資の話もありましたけれども、あくまでも借金、借入れでございます。 大臣、どうでしょう。農家の場合は個人への支援も行っております。今後は内水面漁業の個人、個社への支援策も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
このような個人が所有する施設の復旧や事業再建に関しましては、農林漁業施設資金などの制度資金を措置しているところでございまして、その資金の活用をお願いしたいと考えております。
台風などの被害が頻発しておりますが、漁業者の個人の漁具や施設等が被害を受けた場合には、その原状復旧や、新たに取得、整備などに活用可能な資金として、農林漁業施設資金等の低利の制度資金がございますし、また、災害による休漁時の減収ですとか、定置網などの漁具につきましては、その損害を補填する漁業共済制度があるということでございます。
また、施設の資金の方につきましては、政策金融公庫のスーパーＬ資金等の災害関連資金を貸付当初五年間無利子化をするということ、そして実質無担保、無保証人になるように措置をさせていただくと同時に、農林漁業施設資金の貸付限度額も、負担額の八〇％又は一施設三百万円という現状を負担額の一〇〇％又は一施設千二百万円に引き上げることとさせていただいたところでございます。
それから農林漁業施設資金、これにつきましても、貸付限度額を負担額の八〇％または三百万円から、負担額の一〇〇％または千二百万円まで引き上げを行っているところでございます。
ベンチャーと言われる法人企業の中にもいろいろなタイプのところがあると考えられますので、一概には言えませんけれども、条件を満たせば日本政策公庫のスーパーＬ資金あるいは農林漁業施設資金等の長期低利の資金が可能でございます。それから、アグリビジネス投資育成株式会社、こういった農業法人に対する投資の制度、これもかなり充実をしておりますので、こういったところも利用することが可能だと思います。
今回の特定農産加工資金も〇・六五から一・一％と書いてありますけれども、一つ、農林漁業施設資金というものは最大が四・九％ありますので、これだけは例外的に映るんですが、そのほかは無利子であったり一％以下というものが非常に多いという形になっております。
被害を受けました木材加工流通施設に対する支援につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金により、撤去を含む施設の復旧に必要な資金について負担額の八〇％を限度に融通が行われるということのほか、森林整備加速化・林業再生事業によりまして、二分の一を上限に新たな加工施設等の整備に対して支援を行うことが可能となっているところでございます。
また、御質問の据置期間につきましては、スーパーＬ資金は十年以内、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金は通常三年以内で、果樹の場合は十年以内というふうになっておりますので、具体的な貸し付け条件の決定に当たりましては、特段の配慮を行うよう、関係金融機関に要請したところでございます。 引き続き、被災農業者が意欲を持って経営を継続できるよう、十分配慮していく考えでございます。
それから、農林漁業施設資金。これは、被災をしました施設ですとか果樹の復旧を図るための資金でございます。それから、農林漁業セーフティーネット資金。これは、経営を維持するために運転資金を融通するものでございます。それから、農業基盤整備資金。これは、災害によりまして流失、埋没をした農業基盤施設等の復旧を図るための資金でございます。それから、農業近代化資金。
いろいろな制度融資、さまざまなものがありまして、一個一個私も細かく勉強してみまして、農業経営基盤強化資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金、農林漁業セーフティーネット資金、農林漁業施設資金とか、この五つぐらいが大体主なものなんですけれども、使い勝手がいいところと悪いところがありまして、おおむね、認定農業者じゃないと使い勝手が悪いというのが一つ。
これは委員御承知のとおり、農業関係施設の被害について、例えばパイプハウスなどについては、政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期、低利の融資で復旧を支援していきたい、こう思っております。また、当面必要となる運転資金、これも政策金融公庫のセーフティーネット資金を用意しております。
農業関係の被害につきましては、パイプハウスなどの農業関係の施設の被害につきまして、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期、低利の融資によって復旧を支援していくということでございます。 それから、日本政策金融公庫では、施設物だけではなくて、当面必要となる運転資金の支援もやっておりますので、セーフティーネット資金でございますが、これの活用もしていきたいと思っております。
今お話があったように、園芸施設共済などの共済に加入している農業者は、迅速な損害評価と共済金の早期支払い、こういうことになるんですが、入っていらっしゃらない方が残念ながらいらっしゃるということでございますので、そういう方に対しては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期、低利の融資がございます。
また、被害を受けた農業用機械の修繕、購入等に当たりましては、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期低利の融資によりまして被災農家を支援していく考えでございます。 今後とも、被災をした県、市町村と連携を密にして迅速な復旧に努めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
できる限り早期に支払いがなされるよう引き続き指導していく考えでありますと同時に、今回被災したノリ養殖業者が経営体質の強化を目指し協業化して再建を図ろうとする場合には、強い水産業づくり交付金により、これは二分の一補助でありますが、大型ノリ自動乾燥施設等の共同利用施設の整備を支援することといたし、また、今回被災した漁船やノリ養殖業者が個人で所有するノリ加工施設を復旧する場合には、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金
それから、個人のものを個人の形で復旧するというような場合には、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金あるいは漁業近代化資金等の金融上の支援ができることになっております。 また、経営上の問題として、経営再建に必要な長期運転資金ということでは、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の活用が可能となっているところでございます。
これから経営再建とか施設復旧を目指す被災農林漁業者のために、資材費や労務費などの運転資金を貸し付ける農林漁業セーフティーネット資金、また、機械、施設の復旧とか漁船、漁具の修復の資金を貸し付ける農林漁業施設資金がございますけれども、これは、日本政策金融公庫を通じて、政府として十分な融資枠を確保すべきだと思います。
農作物の被害につきまして、農業共済に加入していない農業者も含めまして、農林漁業セーフティーネット資金や農林漁業施設資金等の長期また低利の融資等により被災農業者を支援していく考えであります。
それと同時に、国の方といたしましては、政府系金融機関でございます農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金、これは非常に長期、低利の資金制度でございまして、最大限、償還期間も十五年と長いわけでございますし、金利も低い水準になっております。この資金制度の活用をというふうに考えております。
養殖施設の回復等のための漁業近代化資金、あるいは農林漁業施設資金もございます。それからまた、経営のための資金制度としまして沿岸漁業経営安定資金というのがございますが、そういったものの御活用などもいただくように考えております。
○中尾政府参考人 農林水産省におきましては、被災農家の方々が被災後も引き続き農業経営を継続できるよう、生産資材の購入など経営再建に必要な資金や収入源の補てんに必要な資金といたしまして農業経営維持安定資金、また、ハウス、農舎等の農業施設の復旧を図るための農林漁業施設資金などの長期、低利の制度資金を設けております。
また、もう一点の御指摘の方の、交付金等に加えまして金融面、税制面等についてでございますが、まず金融面につきましては、平成十七年度から、農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金におきましてバイオマス利活用施設に対する特例の利率を措置しているところでございます。
大雨など、こういった自然災害によりまして被害を受けました畜産農家、これは養鶏のみならずでございまして、畜産農家全般に対しましては、引き続きまして経営が継続できますように、農林漁業金融公庫におきまして、畜舎とか鶏舎とか、そういった施設の復旧を図りますための農林漁業施設資金というのがございます。その中の災害復旧資金というのがございまして、これは、低利で償還期限二十年以内という長期の制度資金。
また、新たに取得される場合には農林漁業施設資金ということで、いずれも長期、低利の制度資金ということで用意をしております。〇・八％から一・八％まで期間に応じてということでございますけれども、最長二十五年でお貸しできるような形になっております。 こうした資金の円滑な融通を通じまして、被災された農家の方々の経営の継続と再建を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、二点目でございますけれども、金融につきましては、災害関係を中心といたしまして、これはもうけさほど以来副大臣ですとかいろいろな方からお話がございましたように、公庫資金の農林漁業施設資金でございますとか、あるいは災害対策ということで漁業者の経営再建費ですとか収入減の補てんのための公庫の沿岸漁業経営安定資金、こういった制度等々がございます。
先生も御承知のとおり、我が省といたしましては、特に農業被害については、農業経営維持安定資金の災害等の資金、それから農林漁業施設資金、これは災害復旧の資金、それから、先ほどの話にありました天災融資法の制度の活用、これも激甚災がつきますと北海道とほかの地域ともどもプラス五十万ずつ上乗せになる、そして法人は二千万まで行ける、こういうことでございます。
さらに、農林漁業金融公庫、これによります低利融資制度、これは農林漁業施設資金の中の災害復旧施設資金というのがあるわけでありますが、そういったものを活用いたしまして早期復旧を支援してまいりたいというように考えている次第でございます。
それから、畜舎等が崩壊した場合には、その復旧を図ります農林漁業施設資金、こういう融資措置がございますので、被災農業者の方々の経営の再建あるいは継続といったことに積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。 これらの融資の窓口が農林漁業金融公庫でございます。